6月15日3時9分配信 読売新聞
東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（広島県福山市）株の取引をめぐり、証券会社１０社以上に、顧客から代金が支払われず、総額数十億円の損害が出ていることがわかった。
委託保証金（担保）の約３倍の株の売買ができる信用取引を行っていた顧客が大半で、同社株の急落で多額の損失を抱えたことが原因とみられる。同社の株価は２００５年以降、業績と関係なく高騰し続けていたという経緯があり、金融当局も関心を寄せている。
業界関係者は「信用取引をめぐり、多くの証券会社で多額の損害が出るのは異例」と話している。
同社は０３年４月、東証マザーズに上場。株価は当初、主に１０万〜２０万円台だったが、０５年秋から上昇し始め、翌０６年末には１００万円を突破した。今年に入ってからも１００万〜１５０万円台で推移していたが、先月、大量の売り注文が入って急落、今月１４日の終値は１４万８０００円だった。関係者によると、株の信用取引では通常、顧客が３０％の委託保証金を証券会社に担保として差し入れる。株価が値下がりした分だけ支払う損失分も膨らむことになる。
モビット
東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」（広島県福山市）株の取引をめぐり、証券会社１０社以上に、顧客から代金が支払われず、総額数十億円の損害が出ていることがわかった。
委託保証金（担保）の約３倍の株の売買ができる信用取引を行っていた顧客が大半で、同社株の急落で多額の損失を抱えたことが原因とみられる。同社の株価は２００５年以降、業績と関係なく高騰し続けていたという経緯があり、金融当局も関心を寄せている。
業界関係者は「信用取引をめぐり、多くの証券会社で多額の損害が出るのは異例」と話している。
同社は０３年４月、東証マザーズに上場。株価は当初、主に１０万〜２０万円台だったが、０５年秋から上昇し始め、翌０６年末には１００万円を突破した。今年に入ってからも１００万〜１５０万円台で推移していたが、先月、大量の売り注文が入って急落、今月１４日の終値は１４万８０００円だった。関係者によると、株の信用取引では通常、顧客が３０％の委託保証金を証券会社に担保として差し入れる。株価が値下がりした分だけ支払う損失分も膨らむことになる。
モビット
6月4日8時32分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
損害保険大手の中国市場開拓が本格化してきた。あいおい損害保険はこのほど、天津市での支店営業認可を中国保険監督管理委員会から取得し、今月下旬をめどに現地の日系企業を対象に保険営業を展開する。日本の大手損保が同国で保険引受を展開するのは４社目。
あいおいは、天津支店に日本から駐在員６人を派遣、現地採用社員１９人の計２５人で営業を始める。保険の元受けや再保険業務などを提供する。天津市は、同社の筆頭株主のトヨタ自動車をはじめ多くの日系企業が進出しており、営業開始後１年間で５億円の保険料収入を目指す。
大手損保の中国進出は、２００１年の中国のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟後から積極化。国内の損保市場が少子高齢化により縮小が見込まれる中、有力な成長市場と位置づけている。
これまでに東京海上日動火災保険を傘下に持つミレアグループと三井住友海上火災保険がそれぞれ上海に、損害保険ジャパンが大連に支店を開設。日本興亜損害保険も開設準備を進めている。同国では外資系企業に対する規制により主力の自動車保険は扱えないなど制限が多いため、現地の日系企業の保険引受を中心に展開している。
また、損保ジャパンは０５年６月に日本の損保で初めて支店の現地法人化が認められた。外資系損保は基本的に営業免許を取得した省内でしか保険引受ができないが、現地法人化すれば迅速な支店展開が可能となり、同社は上海や華南地域への進出を検討している。ミレアや三井住友海上も当局に現地法人化を申請中で、あいおいも現法化を目指すとしている。
中国の損保市場は外資系企業に対する規制が多いが、各社とも「潜在的な可能性は大きい」（大手損保幹部）としている。
自動車保険 見積り
損害保険大手の中国市場開拓が本格化してきた。あいおい損害保険はこのほど、天津市での支店営業認可を中国保険監督管理委員会から取得し、今月下旬をめどに現地の日系企業を対象に保険営業を展開する。日本の大手損保が同国で保険引受を展開するのは４社目。
あいおいは、天津支店に日本から駐在員６人を派遣、現地採用社員１９人の計２５人で営業を始める。保険の元受けや再保険業務などを提供する。天津市は、同社の筆頭株主のトヨタ自動車をはじめ多くの日系企業が進出しており、営業開始後１年間で５億円の保険料収入を目指す。
大手損保の中国進出は、２００１年の中国のＷＴＯ（世界貿易機関）加盟後から積極化。国内の損保市場が少子高齢化により縮小が見込まれる中、有力な成長市場と位置づけている。
これまでに東京海上日動火災保険を傘下に持つミレアグループと三井住友海上火災保険がそれぞれ上海に、損害保険ジャパンが大連に支店を開設。日本興亜損害保険も開設準備を進めている。同国では外資系企業に対する規制により主力の自動車保険は扱えないなど制限が多いため、現地の日系企業の保険引受を中心に展開している。
また、損保ジャパンは０５年６月に日本の損保で初めて支店の現地法人化が認められた。外資系損保は基本的に営業免許を取得した省内でしか保険引受ができないが、現地法人化すれば迅速な支店展開が可能となり、同社は上海や華南地域への進出を検討している。ミレアや三井住友海上も当局に現地法人化を申請中で、あいおいも現法化を目指すとしている。
中国の損保市場は外資系企業に対する規制が多いが、各社とも「潜在的な可能性は大きい」（大手損保幹部）としている。
自動車保険 見積り
6月2日21時8分配信 読売新聞
【ニューヨーク＝小山守生】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日、米新聞大手ダウ・ジョーンズのオーナー一族のバンクロフト家が、同社買収を提案している米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長と４日に会談する方針だと報じた。
買収提案後初めてとなる両者の会談では、ニューズ社が買収後も、ダウ社の「編集の独立性」を保てるかどうかがテーマになるという。
ダウ社の議決権の６４％を握る同家は５月３１日、ニューズ社と株式売却について協議に入ると発表した。ただ、「ダウ社の編集の独立性や報道の自由を確約する」ことが株売却の条件になるとした。
かばいろの日記
かめのぞきの日記
からくれないの日記
【ニューヨーク＝小山守生】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は１日、米新聞大手ダウ・ジョーンズのオーナー一族のバンクロフト家が、同社買収を提案している米メディア・娯楽大手ニューズ・コーポレーションのルパート・マードック会長と４日に会談する方針だと報じた。
買収提案後初めてとなる両者の会談では、ニューズ社が買収後も、ダウ社の「編集の独立性」を保てるかどうかがテーマになるという。
ダウ社の議決権の６４％を握る同家は５月３１日、ニューズ社と株式売却について協議に入ると発表した。ただ、「ダウ社の編集の独立性や報道の自由を確約する」ことが株売却の条件になるとした。
かばいろの日記
かめのぞきの日記
からくれないの日記
5月24日19時46分配信 読売新聞
リクルートは２４日、様々な店舗の割引券を掲載した無料情報誌「ホットペッパー」のフランス版を現地で今秋創刊すると発表した。
誌名は今後決める。当初はレンヌ、グルノーブルの２都市で発刊し、将来的には３０都市に広げる方針だ。インターネット版も手がける。
フランスの２社と合弁会社を設立し発刊する。テレビ局「テレヴィジョン フランセーズ アン（ＴＦ１）」とパリに本拠を置く投資会社アルテミスが各４５％、リクルートが１０％を出資する予定だ。
「ホットペッパー」は日本国内４９都市で毎月計５６０万部を発行している。企業からの広告収入で運営し、一般企業の売上高にあたる営業収益は、２００７年３月期にインターネット版を含め４２５億円に上る
自動車保険 Qusy
リクルートは２４日、様々な店舗の割引券を掲載した無料情報誌「ホットペッパー」のフランス版を現地で今秋創刊すると発表した。
誌名は今後決める。当初はレンヌ、グルノーブルの２都市で発刊し、将来的には３０都市に広げる方針だ。インターネット版も手がける。
フランスの２社と合弁会社を設立し発刊する。テレビ局「テレヴィジョン フランセーズ アン（ＴＦ１）」とパリに本拠を置く投資会社アルテミスが各４５％、リクルートが１０％を出資する予定だ。
「ホットペッパー」は日本国内４９都市で毎月計５６０万部を発行している。企業からの広告収入で運営し、一般企業の売上高にあたる営業収益は、２００７年３月期にインターネット版を含め４２５億円に上る
自動車保険 Qusy
5月23日21時18分配信 毎日新聞
マツダは２３日、ワゴン車「アクセラ」２０２５台のリコールを国交省に届けた。変速機の部品を留めるボルトが正しく締められず、走行不能になる可能性がある。「ピー・エー・ジー・インポート」も同日、ワゴン車「レンジローバー」４１３０台をリコールした。エンジン内の電気配線に問題があり、火災が起きる恐れがある。
価格.com 自動車保険
マツダは２３日、ワゴン車「アクセラ」２０２５台のリコールを国交省に届けた。変速機の部品を留めるボルトが正しく締められず、走行不能になる可能性がある。「ピー・エー・ジー・インポート」も同日、ワゴン車「レンジローバー」４１３０台をリコールした。エンジン内の電気配線に問題があり、火災が起きる恐れがある。
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